5月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している美容室への支援に関する要望書」の内容を西村康稔 新型コロナ対策担当大臣に直接伝え、改めて要望書を渡しました。

http://boblog.jp/?p=1927

5月12日、新型コロナウィルス対策担当の西村康稔大臣に要望書を提出いたしました。
アンケートにご協力いただいたみなさま、本当にありがとうございました。ボブログ記事に、要望書の内容とアンケート結果をまとめました。
http://boblog.jp/?p=1885

⚠️コロナ倒産を避けるために

いま起きている困難を教えてください 

【アンケート実施期間5/3～5/10　5/6】

※当初は5月10日までの回答期間でしたが、5月5日現在おかげさまで想像を超えるご回答をいただきました。みなさまの声をいち早く国へ届けるため、期間を短縮して陳情書をまとめることにしました。陳情内容については追って公開いたします。

新型コロナウイルスで甚大な被害を受けている理美容室経営者を対象にアンケートを実施し、集まった声は代議士を通じて国へ陳情します。弊社ではこの行動に賛同し、今後の理美容室支援の一環につなげていきたい所存です。

コロナショックから理美容室を救う有志の会では７つの支援策を陳情します。

下記にご賛同いただける方は、アンケートへのご協力をお願いいたします。
※5/6をもって終了させていただきました。ご協力ありがとうございました。

アンケートはすべて選択式です。
いただいた回答を集計し、代議士を通じてすみやかに国へ陳情します。

皆さんの声を国へ届けましょう！　あなたの声が支援につながります

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が全国に発令され、日本国内の感染者数も1万人を超えました。当初は東京を始めとした大都市圏での感染拡大に留まり、夏までには終息に向かうとの観測でしたが、５月現在、専門家の間ではワクチンが開発されるまで終息しないという予測も出ています。

我々理美容室経営者は過去に経験したことのない売上減、客数減に見舞われ、大半の理美容室はこの状況が6月まで続けば倒産、撤退を余儀なくされるという極めて切迫した状況に追い込まれています。

とくに複数店舗を経営している中規模～大規模理美容室は店舗数と社員数が多いため家賃、人件費のウエイトが高く、持続化給付金や雇用調整助成金を活用しても感染予防のマスクやアルコール費用に消え、つなぎの融資や経費の猶予後にその負担が重くのしかかります。工面した資金は２カ月もすれば底をつき、政府からの支援が無ければ人材の解雇、賃料が支払えないゆえの撤退、広告宣伝費の捻出不可により新規客導入もできず売上を上げられなくなります。

政府の様々な支援制度によると個人事業主や個人に対する制度は充実しつつあります。しかしながら、我々のような複数店舗を運営する事業者には援助になる制度は乏しく、こうしている間にも日々売上は激減し、対前年比がマイナス90%という理美容室もあるほどです。
このまま沈黙を続ければ、多くの中規模～大規模理美容室は廃業に追い込まれます。国民の生活に不可欠だという政府の方針とは裏腹に、理美容室の存在意義が薄れ、業界の著しい衰退を招くことになります。

そこで、全国の中規模美容室経営者で結成しているローカルサミットでは「コロナショックから理美容室を救う有志の会」を発足いたしました。今回のアンケート活動では、多くの理美容室経営者の皆様に趣旨をご理解いただき、皆さんの声を代議士を通じて国へ陳情したいと考えております。

上記「コロナショックから理美容室を救う有志の会では７つの支援策を陳情します」（ピンク背景）をご覧いただき、ご協力いただける場合はウェブアンケートにお答えいただければ幸いです。皆様の切実な声が多くの理美容室を救う一助となると信じています。

過去に誰も経験をしたことの無い未曾有の事態に立ち向かい、国からの援助を仰ぎながらも、支援だけに頼ることなく、国民の美容と健康に携わる理美容業の伝統を守り、皆で乗り切っていきましょう。
　



発起人　ローカルサミット
(コロナショックから理美容室を救う有志の会)

理事長　　
由藤秀樹（SNIPS／新潟県）

メンバー
天野雅晴（TRUTH／千葉県）
池田 聡（COLORS JAPAN／石川県）
坂之上勇次（Bee-ms／岐阜県）
白井崇善（LE-PLA BEAU／愛知県）
菅原兼二（Refine／宮城県）
恒松慎吾（Mieux／島根県）
藤崎 裕（Juno／鹿児島県）
山内 淳（and-A／静岡県）
山本晋爾（RT HAIR CREATION／高知県）
※所在地は本社所在地

【ローカルサミット】
「地元でできるライフコミュニティづくり」を目標に2017年に発足。全国各地10名の理美容室経営者で構成し、理美容学生の地元就職支援や理美容学校進学者の増加貢献など地域の理美容シーン活性化をめざしている。


【アンケート期間】
５月３日～５月10日